1978-10-17 第85回国会 衆議院 内閣委員会同和対策に関する小委員会 第1号
こういう質問に対して、当時の床次総務長官は、 政府はただいま御指摘されましたところの御趣旨を尊重いたして、法律施行の際の通達によって、地方公共団体に対してもその趣旨の周知方をはかる所存である。 さらに政府は常に「同対審」答申を尊重し本法案を積極的に活用し「同和」問題の急速な解決のため国の行政の実施、地方行政の推進に当たる所存である。 こういうことでスタートしているわけなんです。
こういう質問に対して、当時の床次総務長官は、 政府はただいま御指摘されましたところの御趣旨を尊重いたして、法律施行の際の通達によって、地方公共団体に対してもその趣旨の周知方をはかる所存である。 さらに政府は常に「同対審」答申を尊重し本法案を積極的に活用し「同和」問題の急速な解決のため国の行政の実施、地方行政の推進に当たる所存である。 こういうことでスタートしているわけなんです。
その確認事項ということで運行にあたっているわけでございますが、その確認事項の総体の一番の確認事項は、当時の床次総務長官が、同対審答申を実現するために同和対策事業特別措置法をつくるのである、その意味で特別措置法を積極的に活用していくという総体的な一番柱になる確認事項がございますから、これをほんとうに活用すれば全部解決がつくわけでございます。
そのもとは、その確認の最後に、床次総務長官が内閣を代表して、この同和対策事業特別措置法は積極的にこれを活用するという、一番大事な柱の確認があるわけです。積極的に活用するという立場でこれを解釈をしなければならない。それを消極的に、ブレーキをかけた解釈をしようという傾向か各省に強い。
この確認事項の中で一番大事なものは、一番最後に締めくくりとして床次総務長官から確認をされ、さらに当時の佐藤内閣総理大臣が再確認をされたものでありますが、この法律は積極的に活用していくということであります。法律を積極的に活用していくというそのような確認事項がありながら、その確認事項、あるいはまた法律の運用のしかたを、消極的に狭義に解釈をして運用されているところに、非常に隘路が出てくるわけであります。
この最後の確認事項に、政府を代表して当時の床次総務長官が、特別措置法を積極的に活用するということを答弁をされ、そして内閣総理大臣の佐藤さんが、これはまだ緒についたばかりである、したがってこれを完全にするために鞭撻、督励をしてもらいたいということを言っておられるわけであります。
主観の中に事実を踏まえた客観があってこそ、政治の実が結ばれるということでございますので、私といたしましては主観の気持ちを踏まえて、客観的に一つ一つを具体的に積極的にひとつ改めてまいりたい、こういう気持ちを申し上げ、また御承知のとおりに床次総務長官の時代、私も同じ閣僚として佐藤総理のお答えになったこと、また八木委員が指摘になりました事実も、いまなお記憶を新たにいたしております。
これに関連して床次総務長官も「総理府人事局で国家公務員全般を管理しているので、教育公務員についても十分検討したい」と述べた。
実はこの特別措置法のできましたときの最後の確認事項で、床次総務長官から総括的に、この法律は同対審答申を実施するためにつくった法律であり、また、同対審答申を完全に実施するために特別措置法を積極的に活用してやって参りたいという確認があったわけであります。
そこで、この確認事項の最後に、御承知のとおり、床次総務長官が内閣全体を代表して、この法律は積極的に活用をしていきたいということを総括的に一番中心点として答えておられるわけでございまして、そのあとで時の総理大臣の佐藤さんから、この同和対策事業特別措置法、そのときにはまだ審議中で成立しておりませんでしたが、これができ上がることによってようやく緒についたところである、これをさらに進めるために政府を鞭撻督励
そのことをおもんぱかって床次総務長官も、積極的に活用していく、そしてさらに時の佐藤総理大臣が、これは緒についたばかりだ、鞭撻督励をしてもらいたいということを言っておられるわけであります。この二つが一番大事なことであって、そのときに野田自治大臣の答えたことは——私自身質問者でございますが、全部適用すべきである、私はその当時から言っておりました。
○八木（一）分科員 あそこで申し上げました床次総務長官の総括的な確認事項、佐藤総理大臣のそれをさらにもっと積極的にした確認事項を申し上げましたけれども、御記憶であろうと思いますが、ことばどおりじゃなしに、内容をひとつ御記憶を新たにしておいていただきたいと思います。その問題についてひとつお答えをいただきたいと思います。
当時、床次総務長官が政府を代表して、同対審答申を完全に実施するために、この法律を積極的に活用して問題を解決する所存である。それからそのあとに内閣総理大臣の佐藤さんが、これができたが、これはまだ緒についただけである、これから大いにやらなきやならない、大いに鞭撻督励をしてもらいたいということを言っておられるわけであります。これが一番大事な確認事項であります。
最後に床次総務長官がこれを代表して、この法律は同対審答申を完全に実施するためにつくった法律である、これを積極的に活用してまいるという確認をしておられます。そのあとで、その当時の佐藤内閣総理大臣が、この法律ができたことで同和問題の完全解決のための緒についただけである、これから大いにやっていかなければならない、大いに政府を鞭撻督励してもらいたいということが確認事項の中にあるわけであります。
数年前でございますが、床次総務長官は百五十ちょっとというふうな表現も使われておりますけれども、ただ、百二十という数は出たことはあると思います。
それから、この前の床次総務長官ですね。やはり刑法に私が公害罪が設定されていれば、和解の仲介、調停の際にもやりやすいんではないかというようなことをお尋ねしたら、やはりそうだと思うというふうに言われたんです。その点をどう考えられるか。それらの点についての長官のお考えを聞かしていただきたいと思います。
床次総務長官。
○山口（鶴）委員 財源問題につきましては、あとわが党の細谷委員からお尋ねがありますから、私はその点は触れないでお尋ねをしたいと思いますが、そうしますと、野田自治大臣も床次総務長官も、かねがねの御主張どおり完全実施ということで主張されたい、こういうことだと思いますが、昨日の新聞等を見ますと、どうも財源の関係等から七月実施になるのではないかというような観測の記事が出ております。
○伊能委員長代理 大出君に申し上げますが、床次総務長官は理事懇で御理解願ったような時間になってきたので、よろしければ床次総務長官は退席させていただきたいと思いますが……。
○岩倉説明員 他の委員会におきまして床次総務長官が御答弁いたしておりますように、人事院勧告は人事院と申します中立的な専門の機関が詳細な御調査に基づいてお示しになったものでありまして、政府はかねてからこれを尊重するということを基本方針にしてまいっております。本年度につきましても、そういう基本方針を踏まえまして誠意をもって対処いたしていきたい、このように考えておる次第でございます。
ほんとうはこれも大蔵大臣もしくは床次総務長官にお答え願わなければならぬ問題で大事な問題であります。災害が連発しておりますが、総合予算システムの中で補正予算を組まずに昭和四十四年度を一体乗り切れるのかどうか。また公務員の給与問題等非常に大きな社会問題になっております。
本日は、床次総務長官閣議中のため、かわりまして御説明申し上げます。 まず、昭和四十四年台風第九号による被害状況等につきまして御説明いたします。
私は特に道路関係の安全施設の問題だと思いますから、床次総務長官にがんばってもらって、対策会議の機構は少々弱体であるけれども、十分御期待に沿い得るという確信を述べていただきたかったのであります。あなたはもともとがきついことをおっしゃる方じゃないからソフトにおっしゃったと思いますが、それを私は翻訳して拡大して聞いておきます。
これに関連して床次総務長官も「総理府人事局で国家公務員全般を管理しているので、教育公務員についても十分検討したい」と述べた。
先般、床次総務長官が沖繩を訪問した際にも、基地公害の処理について協議する用意があること、及び軍人、軍属による犯罪防止のため、軍の紀律維持に十分配慮されたい旨を申し出ております。今後とも、米側と緊密な連絡をとって人権問題の処理に当たる考えであります。なお、沖繩の刑事裁判管轄権が米側にあることについて、沖繩県民の間に強い不満のあることは私も承知しております。